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三井住友海上火災保険

損害保険業界2番手にある三井住友海上火災保険の企業研究を行います。

  • 会社概要

    会社概要
    創業:1893年
    資本金:1395億9552万円
    総資産:6兆9771億円
    正味収入保険料:1兆5124億円
    従業員数:14,577名
    代理店数:38,122店


    事業領域
    自動車保険、火災保険、自動車損害保険、傷害保険、海上保険、その他


    グループ
    三井住友海上は、持ち株会社であるMS&ADインシュアランスグループ(2010年に誕生した保険グループ)の傘下です。MS&ADインシュアランスグループの事業領域は国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業の5つのドメインにわたります。

    国内損害保険事業を担うのは、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保の3つです。グループの中核事業である国内損害保険事業において、三井住友海上火災保険株式会社は、三井・住友両グループの営業基盤や国内外における幅広い事業展開力、一方のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、トヨタ・日本生命グループのネットワークと地域に密着した リテールマーケット開拓力という強みを有しています。




    歴史

    旧三井海上火災保険(株)は1918年10月、三井物産(株)を中心として、各界の広い支持のもとに、大正海上火災保険(株)として設立されました。店舗は本店(東京市日本橋区)・大阪支店・神戸支店の3店舗、営業種目は海上・運送・火災保険の3種目でした。昭和に入り、金融恐慌等、日本経済にとって苦難の時期もありましたが、営業網の充実等、営業基盤の拡大強化に取り組み、本格的な発展の足がかりを築きました。

    第二次世界大戦が始まると、損害保険会社の整理統合が進み、1941年に新日本火災社、1944年に三井火災社を合併。終戦後は社会の復興とともに順調な発展をとげ、日本経済の本格的な自立・発展が進むと、それに呼応して企業向け・個人向けに多くの商品を開発・販売しました。特にこの時期から自動車保険の比重が高まりました。

    その後、日本経済の驚異的な発展と社会環境の大きな変化の中で、新商品の開発、自動車損害調査センター網の整備、保険相談コーナーの設置など、顧客サービスに徹した活動に注力しました。一方、国際化時代に対応するために海外営業網の充実を図り、国際的な活動も展開しました。1991年には社名を三井海上火災保険(株)に変更。さらに1996年の新保険業法の施行に伴い、三井みらい生命保険(株)を設立して生保事業にも進出。事業の多角化も進め、2001年住友海上と合併しました。




    財務分析

    MS&ADインシュアランスグループの完全子会社であるため、MS&ADインシュアランスグループの決算情報からグループ及び三井住友海上火災保険に関する部分を抜粋します。
    基礎データ

    <グループ>
    売上高にあたる経常収益は安定しており、東京海上ホールディングスと肩を並べ日本の損害保険業界のトップ水準です。一方で利益は増減があり、利益額及び利益率ともに東京海上ホールディングスと差が開いています。
    コンテンツ図示

    ※単位:億円
    ※マウスオーバーで拡大

    <単体>
    単体においても正味保険料収入は安定しています。正味保険料収入額及び利益率ともにグループの倍近い水準にあり、グループ内でも筆頭の稼ぎ頭であることが分かります。一方で、グループ同様に2018年にコンバインドレシオが増加しています。
    コンテンツ図示

    ※単位:億円
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    地域別当期純利益

    <グループ>
    グループにおいては、圧倒的に国内が占め、次いでアジアという状況です。欧州・米州は少額または赤字の状況にあります。東京海上日動は、欧米を軸に積極的な海外展開をしていますが、三井住友海上は相対的には海外展開にはそれほど積極的ではなく、展開地域もアジアを中心としています。
    コンテンツ図示

    ※単位:億円
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    コンテンツ図示

    ※2018年度
    ※マウスオーバーで拡大




    セグメント利益

    <グループ>
    三井住友海上が6割以上を占めており、グループ内のポートフォリオバランスは三井住友海上に依存する状況です。
    コンテンツ図示

    ※単位:億円
    ※マウスオーバーで拡大

    コンテンツ図示

    ※2018年度
    ※マウスオーバーで拡大




    種類別正味収入保険料

    <単体>
    東京海上日動などと比べ、自動車が占める割合が10パーセント程度低く、バランスの取れたポートフォリオが組まれていることがわかります。
    コンテンツ図示

    ※単位:億円
    ※マウスオーバーで拡大

    コンテンツ図示

    ※2018年度
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    企業ストーリー

    三井住友海上は、経営理念(ミッション)、経営ビジョン、行動指針(バリュー)を設定しています。
    ミッション

    コンテンツ図示

    ※マウスオーバーで拡大

    グローバルを掲げていること、保険・金融サービスを掲げていることから、グローバル化と総合化を使命としていることがわかります。また、安心と安全の提供、地球の健やかな未来を支えるという堅実性を示す表現がなされています。


    ビジョン

    コンテンツ図示

    ※マウスオーバーで拡大

    世界トップという情熱的な記載していることに特徴があります。また「追い続ける」や「創造」という表現に創造性への意思が表れています。


    バリュー

    コンテンツ図示

    ※マウスオーバーで拡大

    暮お客様第一・誠実・チームワーク・プロフェッショナリズムというバランスに関する表現が中心です。


    総じて、バランスに関する表現が中心にあり、そのうえに創造性と情熱が含まれる企業ストーリーです。


    企業ストーリーで使用される言葉を分類整理すると、下図のように表現することができると思います。
    コンテンツ図示

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    中期経営計画

    2018年にMS&ADインシュアランスグループとして、2018年度から2021年度までの4年間を対象とした中期経営計画を公表しています。その前提として、2030年に「レジリエントでサステイナブルな社会」を目指す社会像として設定し、それを踏まえて中期経営計画を策定しています。

    <昨今の事業概況をふまえたと取り組むべき課題>
    MS&ADインシュアランスグループが認識する課題は以下の通りです。
    1.国内事業の維持発展
    国内事業は今後三井住友海上が成長事業に投資をしていく際のキャッシュフローの源泉となります。つまり、強大な競合他社を抱える中で、いかに国内損害保険事業を強化し、資産運用を高度化していくかがカギとなります。

    2. 海外事業の拡大
    今後、三井住友海上の成長を牽引するのは、海外事業であり、いかに強化・拡大するかがカギとなります。

    3. 持続性の確保(レジリエント)
    財務の健全性や資本効率の向上はもとより、環境の変化を適格に捉え、ニーズに的確かつ迅速に対応した商品・サービスの設計が必要となります。


    方針

    上記の課題を踏まえ、中期経営計画として以下の方針を設定しています。
    コンテンツ図示

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    レジリエントの定義は、社会デジタル化の進展、次世代モビリティ社会の到来、サイバーリスクなど新しいリスクの発現といった社会構造の変化に対し、迅速に対応できる態勢であることとしています。レジリエントな態勢の構築を通じ、世界トップ水準の事業規模・健全性・資本効率の保険グループを目指すとしています。


    戦略

    戦略としては、以下3点を挙げています。
    コンテンツ図示

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    戦略として、第一にグループ総合力の発揮を挙げています。グループ内各社の役割分担の見直しや連携強化等です。2010年の経営統合以降、グループ一体化経営がまだ途上にあるものと思われます。
    コンテンツ図示

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    プロセス、チャネル、商品そのものにおいてのデジタル化を進め、顧客体験価値の向上と業務生産性の向上を達成するとしています。その基盤として、社外との連携を積極的に推進し、データ活用の強化・システム改革・グループ内カルチャーの醸成を進めるとしています。
    コンテンツ図示

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    海外事業の拡大が中心的な内容です。将来的には50%にまでもっていくこととしています。また、国内生命保険事業も拡大させる方向です。国内損害保険は維持発展という方向性です。合わせてリスクポートフォリオの見直しを行うというものです。


    施策

    上記戦略を踏まえて、三井住友海上保険単体として何を行っていくのかを見ていきます。

    ①国内損害保険事業
    ・戦略を推進し環境変化に対応できる態勢を構築
    ・企業を取り巻くニューリスクへの対応を行う
    ・海外提携先のノウハウの活用
    →戦略の履行とニューリスクの対応という堅実性と進化のバランスをとった方法です。

    ②海外
    ・アジア:アセアンNo.1ポジションのさらなる強化、またインド・中国の強化
    ・欧州:健全性と収益性を重視した引き受けと収益の拡大
    ・米州:事業環境に応じた慎重な引き受け方針の継続
    →アジアを積極的に強化していくというアジア中心の方法です。


    総じて、海外事業の拡大以外は、今あるものの強化(グループ一体化・デジタル化)に努めていくという堅実性のある内容です。強化の方向性として、デジタライゼーションを大きな戦略の一つに位置付けていることが他社にはない点です。




    求める人物像の推察

    求める人物像

    以上の内容を踏まえると、三井住友海上の求める人物像は、「グローバル意識を持ち、他を巻き込みながら、情熱をもって献身的に取り組み、確実に成果を残せるバランス感覚のある人材」という風になります。具体的には、以下のような力にも分解できます。

    ① 責任感をもって責務を確実に全うする力を持つ
    知見やスキル、ネットワークを駆使して、それらを確実に遂行ですることを意味します。

    ② 他と協同し、プロジェクトを遂行する力を持つ
    どんな環境でも、どんな人とでも打ち解け、共同できること

    ③ グローバル競争力と意識を持つ
    グローバルに活躍していこうという積極性をもって三井住友海上を引っ張って行くような気概を持っておく必要もあります


    キーワード

    コンテンツ図示

    ※マウスオーバーで拡大

    企業ストーリーと同様に、バランスが最も重要である点には変わりありませんが、中期経営計画がレジリエントとグローバルがキーワードとなっており、創造性の重要性が高まっていると考えられます。



  • まとめ

    企業理解イメージ図
    これまでの概要、歴史、財務分析(ビジネスモデル)、中期経営計画、企業ストーリーを構造化し、イメージ図に落とし込むと下図のようになります。
    コンテンツ図示

    ※マウスオーバーで拡大


    イメージは、堅実、万能、大手といったところだと思います。このイメージを分解すると、責任、チームワーク、レジリエントなどといったキーワードとなります。

    なぜこのキーワードになっているかというと、以下3点から構成されたものです。
    ①経営統合により拡大してきた歴史
    ②国内損害保険においてバランスのとれた事業ポートフォリオとなっていること
    ③海外拡大以外は、着実な発展のための強化を行うという着実な中期経営計画

    そのような歴史・現在(財務・ビジネスモデル)・未来(中期経営計画)となっているのは、企業ストーリーがバランスに重きをおいたものとなっているからです。


    業界内での志望理由

    企業分解イメージ図を踏まえ、現在・未来・企業ストーリーの3階層を焦点に、業界内で同社を志望すべき理由を考えます。


    1.グループの中核であり、バランスのとれた国内事業ポートフォリオ


    (現在=財務状況から)国内損害事業のバランスが取れていること、グループ内で圧倒的な稼ぎ頭であること。

    2.海外事業の拡大と国内事業の着実な発展という方向性


    (未来=中期経営計画から)海外事業は積極的に拡大していくという方向性、国内事業はグループ化やデジタル化などにより着実に発展させるというそれぞれ異なる方法をもつ幅の広さ。

    3.バランスの取れた企業姿勢


    (企業ストーリー・未来・現在から)堅実かつ視座の高い企業ストーリーであり、総じてバランスを重視しながら、創造性と情熱もあるバランスの取れた企業姿勢。





    宿題:各社のHP、IR資料、中期経営計画を熟読し、理解を深めましょう。



    【出典】:2019年12月同社HP、2019年12月まで発表の同社決算短信、中期経営計画、その他同社公表資料

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