伊藤忠商事
昨今三菱商事に次ぐ利益を上げている伊藤忠商事について研究を行います。
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会社概要
会社概要
1949年設立
資本金約2,535億円
拠点数 国内9 海外99
連結対象会社数 ---
従業員数 単体約4,352名
事業内容
繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融の7部門において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開。
歴史
1858年、伊藤忠兵衛が麻布の行商に端を発する。繊維会社として、明治期の軽工業の発展に応じて拡大。1941年には、伊藤忠商事、丸紅商店及び岸本商店の合併により三興株式会社を設立。その後繊維系商社等を取り込み、1949年に伊藤忠商事を設立。1970年には、中国へ展開し、繊維商社から総合商社へ拡大。
財務分析
基礎データ
2016年度より毎年大幅に当期利益（親会社に属する当期利益）を伸ばしており、非常に順調な経営。利益水準も三菱商事に比肩するレベルで、日本を代表する水準です。売上高利益率も7%と三菱商事や三井物産と同じ水準。
※単位：億円
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部門別収益
繊維商社が由来であるが、繊維は部門利益は最も低い。一方で、食料が最大であり、住生活、エネルギー、金属が続く。住友商事同様に全体的なバランスがとれている。
※単位：百万円
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※2017年度に組織改編しているため、2016年度はメディア・生活セグメントの利益を、メディア・デジタルと生活・不動産のセグメントにそれぞれ半分にして入れ込み調整
※海外現地法人・支店というセグメントがあるため、セグメント利益の案分で各セグメントへ算入
資源と非資源の割合
概ね3:7で推移しており、資源が非資源を下回る年はなく、資源に頼らない堅実・安定的な経営を行っている商社です。住友商事よりも非資源の割合は高く。資源寄りの商社No.1が三菱商事だとすれば、非資源寄りの商社No.1が伊藤忠商事です。
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特記事項
2015年、中国最大のコングロマリットCITIC Limitedの株式20%を総額約1兆2,000億円で、伊藤忠商事とCharoen Pokphand グループの折半出資により取得しており、中国への多大なリスクを負って事業を行っています。また、三菱商事を追従する水準の利益を上げ始めたのはこの巨額の投資の影響です。
企業ストーリー
伊藤忠商事は、ビジョンといった整理ではなく、企業理念、コーポレートメッセージ、バリュー、ステートメント、という整理です。
ビジョン
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最上位に来る企業理念をビジョンに読み替えます。
豊かさを最重要視しています。そこにコミットするという強く熱い言葉が使われています。豊かさという社会性と情熱が重要ということです。
ミッション
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最上位の企業理念に次ぐ階層にコーポレートメッセージが表現されており、これをミッションと読みかえます。
使命は無数にある、場所や内容や対象は問わない幅広さがあります。一方で、「商人」という言葉を意図して使っています。ビジネスマンではなく商人という表現に、伊藤忠兵衛に端を発する商人の情熱が垣間見えます。
バリュー
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伊藤忠バリューというものがあり、バリューに位置します。また、コーポレートメッセージを詳述した内容でバリューに相当するものがあるため、バリューに位置付けています。
伊藤忠バリューは、情熱というまさに情熱に関する直接的な用語と挑戦という表現が使われています。また、多様性と誠実というバランスに関する用語、そして先見性という創造性に分類される用語が使われています。
そのうえで、メッセージの詳述部分では、自ら野武士集団という表現を使っており、野武士のような情熱や泥臭さが何より重要だということが読み取れます。そして、三方よしという近江商人の信義則が語られており商人としてのバランスも言及されています。
ステートメント
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ビジョン・ミッション・バリューに読み替えた内容を包括したものとして、ステートメントというものが出されています。語られている内容は包含したものであるので同じですが、非常に重要であるための載せておきます。
結局、ビジネスや事業といったかっこよさなどどうでもよく、自分たちは飽くまで商人であり、商いをやっている、だから情熱と社会貢献と信用を大事にして、商いをやっていこう、ということです。
そして、その商いは、暮らしと関わる、生活文化を創る、という部分が強調されています。それゆえ、食料、住生活という暮らしにかかわる部分に意識を置いて経営しており、部門理利益も結果として多いということだと思います。
これら企業ストーリーに使用されている言葉を分類し、優先順位をつけると下図のようになると思います。
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それゆえ、事業ポートフォリオは生活に根差した部門の利益が中心にあるため、非資源がメインとなっていますし、商人としてのバランスを重視しているため、部門間利益のバランスもとれているというわけです。そして、商人という表現を使う以上、トレーディングが三菱商事や三井物産より主体にあると思われます。
中期経営計画
総合商社の中期経営計画は、広範な領域への事業投資という特性から、以下3点は必ず言及されます。
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その上で、それをどう実現するかという、方針に特色が色濃くでます。
その特色が最大に出るタイミングが、社長就任時の中期経営計画です。
伊藤忠商事は、現在の鈴木社長が2018年に就任して、中期経営計画が公表されています。
またそれを補完する内容が2018年度の統合報告書（アニュアルレポート）内にありましたので、そちらも参照します。
方針
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タイトルは、「いざ次世代商人へ」です。次世代商人の定義は、人々の豊かな営みに根差した身近な商人とされています。生活分野に注力すること、次世代型の新しい取り組みを行うこと、変わらず商人であることが読み取れます。
戦略
次世代型の定義として、生活消費分野でバリューチェーンの価値向上と新技術を活用したビジネスモデルの進化を上げています。生活消費分野を中心に、新技術の活用や連携などの取り組みで進化させるという戦略です。
施策
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具体的な施策は図にあるように、テクノロジーの活用、バリューチェーンの最適化、スマート化、リテールの高度化、エネルギーやモビリティの進化・スマート化などが提示されています。
情熱が全面的に出ている企業ストーリーや中期経営計画という点では、三井物産と共通しますが、伊藤忠商事は飽くまで商人であり商いであるため、既存の強みである生活消費分野に新技術の掛け合わせや連携などで着実に進化させるということであり、三井物産の価値創造とは異なります。統合報告書でも、バリューチェーンの進化で、トレード利益の向上を中心に、事業投資利益も上げるという主旨の説明があり、あくまでトレード＝商売を中心において、それを発展させるための事業投資を行っていくということです。
純粋な事業投資や事業経営型事業投資は、それを目的とするのではなく、バリューチェーンの価値向上の手段に過ぎない点が、他社との違いだと思います。
求める人物像の推察
求める人物像
企業ストーリー、中期経営計画から、求める人材は、泥臭くも情熱ある商人・商売を行い商店であるという理解が必要です。強みである生活消費分野が中心となることから、クリエイティビティもある程度求められます。
何よりも商人として情熱を持っていることが重要です。その情熱は、変革や価値創造というかっこいい情熱というよりは、商人として社会に貢献するという地に足の着いた泥臭い情熱です。そのうえで、近江商人としてのバランスが求められます。創造性も多少は求められますが、商人としての情熱やバランスに比べれば大きく劣後します。
事業やビジネスといったかっこよさを求めてはいけません。商人として商売を通じてよくする意志があるか、ということです。実際事業も、トレーディングを基盤にバリューチェーンの価値向上のための投資、という考え方がなされているようです。
キーワード
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まとめ
企業理解イメージ図
これまでの概要、歴史、財務分析（ビジネスモデル）、中期経営計画、企業ストーリーを構造化し、イメージ図に落とし込むと下図のようになります。
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エネルギッシュというイメージだと思います。
このイメージを分解すると、情熱とバランスです。
三方よしを大切にする商人として情熱をもって商売を行うという情熱とバランス、ということに分解できます。
この証人としての情熱をみてエネルギッシュあるいは野武士というようなイメージがあると思われます。
なぜこのキーワードになっているかというと、
①繊維会社から日本を代表する商社へと進化してきた歴史
②生活産業のトレーディングを中心に、非資源で大きな利益を生んでいる財務状況
③バリューチェーンの価値向上と新技術の活用で商売の発展を図る中期経営計画
から、構成されたものです。
そのような歴史・現在（財務・ビジネスモデル）・未来（中期経営計画）となっているのは、企業ストーリーがあくまでも商人であるという独自のものだからです。
業界内での志望理由
業界内で、住友商事を志望すべき理由としては、これまで見てきた特徴から、以下が考えられます。
1.飽くまで商人という企業姿勢
地に足がつき、社会性の意識が高いと同時に情熱的な企業姿勢
2. 豊かさへのコミットという企業ビジョン
世の中をよくしようという情熱あふれる企業ビジョン
3. 非資源特に生活消費分野が強く、トレーディング主体という特徴
特徴でもある、非資源の強さ、生活消費分野の強さ、トレーディングを中心に、バリューチェーンの進化のために事業投資が行われるというビジネスモデル。
宿題：各社のHP、IR資料、中期経営計画を熟読し、理解を深めましょう。
【出典】：2019年12月同社HP、2019年12月まで発表の同社決算短信、中期経営計画、その他同社公表資料