日本生命
生保業界を牽引するリーディングカンパニーである日本生命の企業研究をします。
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日本生命は多数の関連会社があるため、日本生命グループ及び日本生命単体の両方の観点での研究とします。
会社概要
会社概要
創立 1889年7月4日
従業員数 71,871名
事業所：支社等 108、営業部 1,536、海外事務所 4、代理店 16,536
関連会社：保険関連事業 18社、資産運用関連事業 48社、総務関連事業等 10社
事業領域
日本生命グループは、以下の事業領域をもっています。
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相互会社について
保険はお互いが助け合う「相互扶助」の精神に基づくものであるという考えのもと、法律によって「保険会社」のみに認められた会社形態です。
その特徴は、株式を持つ株主が会社の持ち主である株式会社とは異なり、保険に加入している契約者(無配当契約除く)が会社の持ち主であることです。したがって、会社の経営はすべて契約者のことを考えて長期的に行われます。相互会社形態は、長期的、顧客第一が構造的に担保されていることから、安定性・信頼性を大事にする会社はこの形態をとっていると思われます。
一方で、進化や革新を重視する会社は、株式会社化して資金調達を行うものと思われます。
歴史
1889年7月、滋賀県彦根で第百三十三国立銀行（現・滋賀銀行）の頭取をしていた弘世助三郎が、大阪で有限責任日本生命会社として発足させたことが源流です。創業にあたっては、日本独自の死亡統計にもとづく保険料表を完成させました。
1891年には株式会社化し日本生命株式会社へ改組。同時に、日本の生命保険会社として初めて 「契約者への利益配当」を決定し、「相互扶助」の精神を具体化しました。そして、1898年、第1回大決算において日本初の契約者利益配当を実施しました。
第二次世界大戦後の1947年、日本生命相互会社として再出発してからは、相互会社形態により、共存共栄・相互扶助 の実現に努めています。1988年には、総資産・新契約高・収入保険料・保有契約高すべてで世界一となりました。1990年代以降は、アメリカや中国に進出を開始。以降、世界最大級の生命保険会社として発展を続けています。
創業以来、相互扶助の精神を守りつつ、時代の要請に応えてきました。
財務分析
日本生命は、大樹保険や豪州のMLCをはじめ多数の連結子会社を有し、日本生命グループとして経営しています。したがって、財務分析においても、日本生命グループ連結と日本生命単体双方を取り上げます。
基礎データ
＜グループ＞
売り上げにあたる経常収益、保険料等収入ともに順調に伸びています。日本最大の生命保険会社です。＜単体＞
※単位：億円
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経常収益・保険料収入等ともに業界内でも抜きん出た圧倒的な規模です。そして、2017年度にのみ、それぞれ減少に転じていますが、これは旧三井生命（現大樹生命）の統合後、2社間で保険種目のポートフォリオやマーケットの調整が行われたことによるものと考えられます。
※単位：億円
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グループ企業保険料等収入
本来はセグメント利益を取り上げる項目ですが、セグメントの公表はありません。したがって、主要グループ内企業の保険料等収入に読みかえます。
グループ内では、圧倒的に日本生命が占めています。買収した豪州MLCと米国日生等を合わせて3-4%程度です。第一生命が経常収益で20%海外生命保険事業が占めていることを考えると、生命保険事業においては、グローバル化はそれほどなされていないといえます。
※単位：億円
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※2018年度
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地域別経常収益
公表情報はありません。上記のグループ内企業情報を参考情報としてみると、米州・豪州合わせて3-4%程度の保険料等収入の割合であり、グローバル化はなされていないと推察されます。
種類別正味収入保険料
＜単体＞
個人が50%、団体が40%弱と、業界内では最もバランスの取れた種目ポートフォリオです。毎年安定的な割合です。
※単位：億円
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※2018年度
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企業ストーリー
日本生命の企業ストーリーは、経営基本理念が定められています。内容を読み解くと、序文がミッションにあたる内容であるためミッションとし、中身が行動指針を意味するためバリューと読みかえます。なお、ビジョンに該当するものはありません。
ミッション
信念・誠実・努力という信条は、創業以来守り続けられているものであり、当たり前で基本的なことのように思えますが、それらの当たり前のこと大切にするという地に足の着いた堅実な内容となっています。また、最終目的が国民生活の安定と向上に寄与するという視座が高い高潔なものとなっています。
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非常にバランスの取れた事業構造、国内事業を中心に据えむやみに海外展開を拡大していないこと、などの安定感やバランスはこの部分に由来すると思われます。
バリュー
生命保険は、人々の生活に深く関わるものであり、人々を下から支えているものです。そのため、日本生命は生命保険事業を、人々の深い理解と信頼の上に成り立つものだと自覚し、“日本生命の発展”ではなく“どうすれば社会がよくなるか”という観点から、すべての事業活動や取り組みを見ているのが特徴的です。視座の高さや高潔性は業界内随一です。
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企業ストーリーで使用される言葉を分類整理すると、下図のように表現することができると思います。やはり、相互扶助の精神、事業の公益性という点から、さまざまは方面に気を配りつつ、事業の発展に努めているといった印象があります。革新性は少なく、受け継がれてきた精神や事業を着実にこなしていこうという堅実な姿勢が伺えます。
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中期経営計画
日本生命は、日本生命グループとして2016年に、2017年度から2020年度４年間を対象に、中期経営計画を公表しています。
方針
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タイトルは、「全・進-next stage-」です。方針としては、「人生100年時代をリードする日本生命グループに成る」「お客様本位の業務運営」という方向性を中期経営計画に掲げています。これはグループ共通のものです。
戦略
方針に基づき、以下の3つを戦略に設定しています。
①超低金利下での収益性向上
②日本生命グループの社会的役割の増大
③グループ事業の着実な収益拡大
リードするという表現、社会的役割の増大という表現が特徴的です。業界のリーディングカンパニーとしての矜持と高潔性が表れています。
施策
次にそれらの方針と戦略を具体的に落とし込んだ方法・施策を見てみましょう。
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商品開発
環境変化に伴い発生した、資産を増やすニーズ、多様な生きるニーズに対応すべく、商品の多角化、自在性向上、「プラチナフェニックス」といった新商品開発を進めるとしています。
販売・サービスチャネル顧客コンサルタント
営業職員については、保険+αの幅広い領域のコンサルティング機能を向上させるとともに、人員を増加させるとしています。また、代理店や金融機関については、協業進化と大型チャネル活用により、シェアの低い領域でのプレゼンス向上を図るとしています。
幅広いサポート
ニチイ学館との提携による企業主導型保育所への参画を中心とする、保険という域にとどまらず、子育て支援やヘルスケア、高齢社会対応を中心とした課題に今後対応していくとしています。
求める人物像の推察
求める人物像
企業ストーリー、歴史、財務分析、中期経営計画を統合すると、日本生命が求める人物像は“常に相手の視点に立って物事を考えることができ、なおかつ物事を首尾よく確実に成し遂げられる人物”です。
それらは大きく、相手の視点に立つ“誠実さ”、管理能力に富んだ“堅実性“、目的達成への”熱意“に分解されます。
① 誠実さ
誠実に顧客や社会と向き合い、どうやって社会を良くしていくかを素直な心で考え、それを実行につなげられる人物です。
② 堅実性
自信の目標や、与えられた業務に関して、計画的かつ献身的に取り組み、確実に成果をあげられる人物です。
③ 熱意
日本生命の業界1位たる所以は、その営業力です。情熱をもち、ステイクホルダーを巻き込みながら成果を生み出していく力が必要です。
キーワード
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まとめ
企業理解イメージ図
これまでの概要、歴史、財務分析（ビジネスモデル）、中期経営計画、企業ストーリーを構造化し、イメージ図に落とし込むと下図のようになります。
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日本生命には、堅実、大手、安定といったイメージがあると思います。それらのイメージを分解すると、相互扶助、誠実、信頼、信念、といったキーワードとなります。
なぜこのキーワードになったかというと以下の理由があげられます。
① 相互扶助の精神の下、業界のリーディングカンパニーとして発展をしてきた歴史
② 営業力を基盤に業界No１保険収入となっている事業の状況
③ 需要変化に対応しながら、社会、人々を様々な角度から包括的に支えていこうという高潔な将来計画
そのような歴史・現在（財務・ビジネスモデル）・未来（中期経営計画）となっているのは、企業ストーリーが、信念・誠実・努力の信条のもとに、国民生活の安定と向上に寄与するという堅実性と高潔さを合わせたものとなっているからです。
業界内での志望理由
企業分解イメージ図を踏まえ、現在・未来・企業ストーリーの3階層を焦点に、業界内で同社を志望すべき理由を考えます。
1.業界No１であること（信頼性・安定性）
（現在＝財務状況から）高い営業力と社会からの信頼を基盤に、業界No.1となっている安定的かつ強い事業の状況。
2.人生100年時代をリードする日本生命グループになるという方向性（幅広さ）
（未来＝中期経営計画から）社会における日本生命の役割の拡大を中期経営計画の重要な項目として設定し、保険を超えた幅広い活動を行っていこうという独自の方向性。相互扶助の精神が業界内でもかなり強い日本生命では、人々や社会を下から支えていきたいという想いを大いに実現できると思います。
3.生保業界を引っ張っていきたい
（企業ストーリー・未来・現在から）業界のリーディングカンパニーとして、新商品開発や新たなチャネルの開拓、海外展開など日本生命が抱えている脅威や課題をチャンスととらえ、それらの解決とともに生保業界を引っ張っていきたいという想いも実現できるかもしれません。
宿題：各社のHP、IR資料、中期経営計画を熟読し、理解を深めましょう。
【出典】：2019年12月同社HP、2019年12月まで発表の同社決算短信、中期経営計画、その他同社公表資料