第一生命
日本生命に次ぐ規模を誇る第一生命保険株式会社の企業研究を行います。
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第一生命保険は、第一生命ホールディングスの100%子会社です。第一生命グループとして、ホールディングス傘下の100%子会社が一体となって経営を行っています。財務情報、中期経営計画はホールディングスとして出しているため、そちらを活用します。
会社概要
会社概要
創立 1902年9月15日
資本金 600億円
従業員数 55,725名
総資産 37兆466億円
事業領域
国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業
歴史
1902年に矢野恒太が「我社の特色」を出版し、日本で最初の相互会社「第一生命保険相互会社」を設立しました。1932年には、保有契約高が10億円を突破し、業界2位へ躍進しました。2007年には、海外保険事業展開を開始しました。2010年に、株式会社化し、東証一部に上場しました。その後2015年に、米国市場へ進出し、2016年持株会社体制へ移行しました。これら激動の時代において、第一生命は「顧客第一主義」という変わらない理念を守り続けながら、多様化する顧客ニーズに応え、成長を続けてきました。そして、現在第一生命グループの生保事業は第一生命第一フロンティア生命、ネオファースト生命の３社による国内3ブランド体制で行っています。
財務分析
基礎データ
＜グループ＞
売り上げに当たる経常収益及び内訳の保険料等収入ともに伸びています。楽天生命保険やかんぽ生命保険との業務提携などによる影響と思われます。また、その規模は日本生命グループに比肩する水準にあります。＜単体＞
※単位：億円
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単体では逆に経常収益や保険料等収入ともに下がっています。経常収益などおおむね第一生命ホールディングの6割程度を占めており、ホールディングスの圧倒的な中核と言えます。規模は、単体では日本生命とは大きく差がついており、明治安田生命と肩を並べる水準です。
※単位：億円
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セグメント利益
＜グループ＞
セグメント利益は、国内が圧倒的ですが、海外保険も10%程度占めています。業界の中では最もグローバル化が進んでいるといえることがわかります。
※単位：億円
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※2018年度
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地域別経常収益
＜グループ＞
セグメント利益で10%程度が海外保険事業の割合でした。その対象地域は米国とその他のみです。業界内では比較的海外保険事業に注力している水準です。
※単位：億円
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※2018年度
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種類別正味収入保険料
＜単体＞
第一生命単体の保険種別は、個人向け生命保険が6割と圧倒的ですが、団体も3割を占めています。
※単位：億円
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※2018年度
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総じて、単体と比較しグループは日本生命グループに比肩する水準にあります。また、個人向けに強く、また海外にも他社よりは展開しており、営業力や推進力といった部分が強いことが推察されます。
企業ストーリー
第一生命グループは、第一生命保険を含むホールディングス傘下の企業が一体となって経営を行っており、企業ストーリーも第一生命グループとして共通のグループ経営理念を定めています。
ミッション、ビジョン、バリューという企業ストーリーの全体像を図示したものが以下です。
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ミッション
生涯のパートナーに
第一生命グループは、創業以来、顧客本位を経営の基本理念に据えて、生命保険事業に取り組んできました。生涯のパートナーという表現に特徴があります。
ビジョン
安心の最高峰を地域へ、世界へ
安心の「最高峰」という表現が特徴的です。最高峰のクオリティを自社の中核に据えていこうとする意図がわかります。また、「世界へ」という表現がはいっています。今後世界展開を加速させて進めていくということだと思われます。
バリュー
社会貢献やダイバーシティなど広い視野と高い視座をもったバリューです。また、顧客と、顧客を取り巻く環境を中心に置き、そこへ自社がどうかかわっていくのかという切り口から行動原則が設定されています。
さらに、上記企業ストーリーをもとに、2011年より、Daiichi Social Responsibility経営を掲げ、「持続的な価値創造に挑戦」をすることを基本ポリシーとしてきました。生命保険会社として進化していこうという強い気持ちが表れています。
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企業ストーリーで使用される言葉を分類整理すると、下図のように表現することができると思います。他社と比較し、情熱的でエモーショナルな表現が多いことが最大の特徴です。その姿勢が、個人のに強みをもつことや海外展開を他社よりも積極的に進めていくことに現れていると思われます。
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中期経営計画
中期経営計画も同様に、第一生命グループとして、2018年から2020年までの期間を対象に公表しています。
方針
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タイトルは「CONNECT 2020」です。第一生命グループの事業や強みを「CONNECT」という視点でさらに強化していき、あらゆる人々のQOLへ貢献することで成長を実現しようとする試みが特徴的です。そして、コネクトの定義は、顧客・パートナー・社会・グループ内とそれぞれにコネクトし、質を高めるあるいは価値を創造する、という意味合いです。
業界内他社の中期経営計画コンセプトのコアにあったのは“健全性”、“持続的成長”や“安定的利益”といった比較的自社内で完結する要素でしたが、第一生命が「CONNECT」の対象として目を向けている範囲は多岐にわたり、そこから新しいものを生み出そうとする積極的な姿勢が見られます。
戦略
＜国内生命保険事業＞
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対象は、「商品」「提案」「サービス」「地域の健康づくり支援」という4つの領域と設定されています。内容としては、革新的に新商品・サービス開発や新市場開拓を進めていくというよりは、これまでに築き上げてきた事業基盤を生かし、社内外をコネクトさせて成長・盤石化を図るという方向性であることがわかります。
＜海外生命保険事業＞
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米豪州の利益貢献、アジアを中心に成長市場での経常収益の拡大を行う内容です。
＜資産運用・アセットマネジメント事業＞
経営統合や海外とのシナジーの活用で、資産運用の高度化とアセットマネジメント事業の収益力強化を通じた持続的な連結利益拡大への貢献を図るというものです。
＜共通＞
各事業の発展の基盤として、以下を重点的に取り組むとしています。
①先端技術の活用により利便性・生産性を向上、国内外の業務に順次応用
②産学連携による医療ビッグデータ解析により、ご加入可能範囲の拡大とともに新たな商品・サービスを提供
③既存のビジネスモデルの延長や単なる価格競争にとどまらない、新たな市場・競争軸を生むためのイノベーションの創出を加速
施策
国内生保における方法は下表のとおりです。
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この4つの施策を見てみても、すべて「人々にとって生涯のパートナーになる」というミッションから1つも外れるものがなく、ミッションに向かって一貫性が保持されていると思います。“生涯のパートナー”になるためには、大きく分けると、「パートナーになる→満足度の向上→長期関係構築」という3つの段階を踏む必要があると思います。この中期経営計画における4つの施策は、このすべての段階に対する包括的なアプロ―チを実施する内容です。
求める人物像の推察
求める人物像
企業ストーリー、歴史、財務分析、中期経営計画から分析すると、第一生命がもつコア的要素は「情熱」や「バランス」といったものでした。それらの要素を統合すると、求める人物像は「クオリティを一貫して追求し続けられる情熱をもち、なおかつ多方面とコネクトし、バランスよくそれらを達成できる人物」です
キーワード
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まとめ
企業理解イメージ図
これまでの概要、歴史、財務分析（ビジネスモデル）、中期経営計画、企業ストーリーを構造化し、イメージ図に落とし込むと下図のようになります。
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第一生命は、誠実、安定、業界内では自由闊達といったイメージだと思います。このイメージを分解すると、最高峰、デザイナー、コンサルティング、コネクト、生涯パートナー、QOL、地域密着や社会貢献といったものがキーワードとなっています。
なぜこのキーワードになっているかというと、
① お客様第一主義を貫き、事業活動の中心にお客様を据えて成長してきた歴史
② 盤石で強い国内事業とこれから拡大しようとしている海外事業という事業の状況
③ 社内外のコネクトによりあらゆるQOLの向上に貢献しようする未来
といった理由からです。
そのような歴史・現在・未来となっているのは、企業ストーリーが、「生涯のパートナー」という熱い思いがこもったものとなっているからです。
業界内での志望理由
企業分解イメージ図を踏まえ、現在・未来・企業ストーリーの3階層を焦点に、業界内で同社を志望すべき理由を考えます。
1.視野の広さと視座の高さ（高潔性）
（現在＝財務状況及び全体から）自社の成長のみでなく、コンプライアンスから社会課題の解決まで、あらゆる方面にバランスよく気を配っており、QOLの向上への貢献を目指しており、企業として高潔で、視野の広さや視座の高さが感じられます。
2.保険事業という切り口から、人々の生活や安心を再定義していくことに携わる
（未来＝中期経営計画から）第一生命は、業界内他社とは異なり、コネクトによって新しい価値を創造するという積極的かつ創造的な方向性を示しています。ただし、国内損保事業(第一生命保険単体)については、既存事業の強化にとどまっており、創造性はみられません。
3.生涯のパートナーという企業ストーリー
（企業ストーリー・未来・現在から）思いのこもったエモーショナルな表現が企業ストーリーの根幹にきており、情熱的で自由闊達な企業姿勢の源となっています。
宿題：各社のHP、IR資料、中期経営計画を熟読し、理解を深めましょう。
【出典】：2019年12月同社HP、2019年12月まで発表の同社決算短信、中期経営計画、その他同社公表資料