JTBグループは、㈱JTBが各社を連結子会社としてJTBグループとしており一体経営をしています。したがって、JTBグループとしての研究とします。

会社概要

会社概要

1963年設立(1912年創立)
資本金 約23億円
従業員数　連結約28,510名
関連会社　186社

事業領域

「交流創造事業」
JTBならではのソリューション（商品・サービス・情報および仕組み）の提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こすこと。

事業部門は、個人事業、法人事業、グローバル事業が事業部門

歴史

1912年、鉄道院の木下淑夫氏が英米人のために日本の実情を知ってもらうことを目的とした「外客誘致論」を展開。鉄道院副総裁の平井晴二郎が賛同し、鉄道院協力のもと、ジャパン・ツーリスト・ビューロを設立。本部の開設と並行して、神戸・下関を皮切りに、全国各地に案内所を設立。1914年には海外各地に案内所を設立。1915年には外国人に、1925年には日本人に鉄道の切符販売も開始。そのほか、旅行小切手や鑑賞券などの販売も手掛け、旅行関連のサービスを拡大していきます。

終戦後、旅行斡旋業法が施行され第一号となり、1963年には株式会社日本交通公社を設立します。1964年には、訪日外国人向けにパッケージ旅行ツアーの販売を開始、また同年東京オリンピックの国内入場券の総販売代理店となります。

1968年には海外でもパッケージツアーを開始、LOOK JTBを海外旅行のブランドとします。1973年にはるるぶの刊行を開始します。その後拡大を続け、2012年には創業100年を迎えました。そして2018年には、創業時の名称の頭文字をとりJTBに社名を変更します。
旅行という概念が定着していない時代から、訪日外国人向けの旅行斡旋業から開始し、日本の旅行業の発展とともに成長してきた会社です。

財務分析

意外かもしれませんが、JTBはグループの親会社含めて上場をしていません。したがって、上場会社と比較すると公開情報が限定的であり最小限となります。また、JTBグループとしての連結の財務分析です。

基礎データ

＜グループ＞
業界の特徴として、手数料収入であるため、利益率が他業界と比べ低いです。旅行商品の仕入れにあたる売上原価が高いため売上総利益は売り上げに比べかなり落ち、販促費用などがかさむため販売管理費が高く、営業利益ではさらにかなり落ちます。そのため、ハウステンボスなど自社で観光コンテンツを保有するHISと比較し、利益面では劣後しています。しかし、売り上げ規模はHISの倍近い水準にあり、リーディングカンパニーといえます。

※単位：億円
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部門別収益

＜グループ＞
個人事業と法人事業がほとんどを占めており、グローバル事業は赤字続きの状況です。るるぶが盤石なシナジー領域や新事業領域であるプラットフォーム事業（その他）は一定の利益を上げています。ある程度バランスの取れた利益構造といえます。HIS異なり、ハウステンボスなどの観光コンテンツ事業、ホテルなどの宿泊事業といった自社観光・宿泊コンテンツはなく、あくまで旅行業に注力している点が特徴です。

※単位：億円
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地域別売り上げ

＜グループ＞
日本国内が9割以上を占め、かつ1割を占める地域が存在しないとのことで、情報は公開されていません。部門別利益の状況からも圧倒的に国内事業がその割合を占めていると推察できます。


総じて、規模の大きさが特徴です。規模の面では圧倒的な業界No.1です。

企業ストーリー

JTBはグループとして、2018年の社名変更に合わせて、The JTB Wayを企業ストーリーとして定めています。内容から、グループ経営理念をビジョン、お客様に約束すること（ブランドスローガン）をミッション、大切にすることをバリューと読みかえます。

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ビジョン

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「地球を舞台に人々の交流を創造」することをビジョンとしています。旅行業が主ではありますが、旅行業にとどまらず、交流創造のために事業を行っていくことということであり、この独自の創造的な表現が特徴的です。

ミッション

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ビジョンの具体化として、自然・文化・歴史とのふれあい及び人々の交流を創造すること、それにより感動と喜びを提供することが使命としています。これを「価値ある出会い」としています。つまり、旅行を超えて、感動や喜びをもたらす価値ある出会いを創造する、ということです。

バリュー

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価値ある出会いの創造のための重要な価値観を定めています。バリュー全体としては、バランスに関する表現が中心です。そのうえで、お客様満足の追求という情熱に分類される表現、自律創造型社員という独自の創造性に分類される表現となっています。


まとめると、価値ある出会いを創造する感動創造会社であり、大切な価値観としてはバランスが中心にきており、バランスと創造性が重要だと読み取れます。


企業ストーリーで使用される言葉を分類整理すると、下図のように表現することができると思います。

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中期経営計画

JTBは、非上場会社故、中期経営計画を定めていません。しかし、2018年に策定した、The JTB Wayがその役割を果たしていると考えられます。また、その具体的取組内容がJTB HPに掲載されているグループプロフィールに記載がありました。

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大きなテーマは「交流創造事業」です。価値ある出会いを提供することとされています。

個人事業

「製販一体・チャネル一体により、複数の販売チャネルで便利に快適に顧客をサポートする」としています。

法人事業

＜旅行事業＞
「効果を達成するための最適なプログラムを創出する」としています。

＜地域交流事業＞
特徴的なのは、法人事業のもう一つである「地域交流事業」です。

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地域マーケティング事業と地域マネジメント事業に乗り出し、価値の創造にも踏み込んでいくとしています。

＜コミュケーションに事業＞
こちらも旅行会社という枠に収まらない特徴的な事業です。「人×場所×交流×体験」を創造するとしています。

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交流を創造＝空間・体験を創造するという方向性の、旅行業を超えた新しい事業です。

＜総務系ソリューション事業＞
企業組織が抱える人事・総務系の課題に対し、コンサルティングと最適なソリューション提供を行うとしています。各社の出張に関する支援から、さらに範囲と質を拡大させるという方向性です。

＜スポーツ関連事業＞
「する・みる・支える」の観点でスポーツ関連事業を行っていくとしています。

＜訪日インバウンド事業＞
訪日インバウンドに関する全方位的なソリューションを提供するとしています。

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＜グローバル事業＞
地球を舞台にした交流創造に向けて、グローバルプレーヤーを目指して拡大していくとしています。

＜プラットフォーム事業＞
交流に関する様々なサービスの専門会社を活用して、プラットフォームを提供していくとしています。

＜シナジー事業＞
出版、商事、金融決済を中心に、交流に関する様々な関連事業を行うとしています。


総じて、旅行会社を超えて、交流創造会社に変貌しようという方向性です。そのため、地域交流事業や訪日インバウンド事業などの共創に近い事業を広げようとしており、先進的・創造的な姿勢が見られます。

求める人物像の推察

求める人物像

企業ストーリー、歴史、財務分析、中期経営計画を統合すると、求められている人材は、「交流・感動創造者」です。もはや旅行会社と捉えるのではなく、交流創造会社と捉えるべきです。
人が歴史や文化や自然と交流し、人が人と交流し、そこで感動や喜びが生まれる価値ある交流・価値ある出会いを創造・プロデュースできる人材です。そのためには、俯瞰的視点をもち、それらをつなぎ新しい価値・交流を創造できる想像力・創造力を有する人材だと思います。そのうえで、JTB HPにおいて、求められる人財像の定義がなされていました。

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自律創造型社員と表現していますが、まさに上記で説明した人材を意味しています。自ら交流・感動を創造できる人材ということです。

キーワード

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まとめ

企業理解イメージ図

これまでの概要、歴史、財務分析（ビジネスモデル）、中期経営計画、企業ストーリーを構造化し、イメージ図に落とし込むと下図のようになります。

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リーディングカンパニー、先進的といったイメージだと思います。平和で心豊かな社会の実現、人々の交流を創造、価値ある出会い、というような言葉がキーワードとなります。

なぜこのキーワードになっているかというと、
①日本の旅行の発展ともに拡大してきた旅行業の草分けとしての歴史
②リーディングカンパニーとしての強い財務状況
③交流創造という革新的な将来計画
から、構成されたものです。

そのような歴史・現在（財務・ビジネスモデル）・未来（中期経営計画）となっているのは、企業ストーリーが交流創造という旅行会社の枠を超えた創造的な方向性と堅実でバランスのある価値観を中心においたものとなっているからです。

業界内での志望理由

企業分解イメージ図を踏まえ、現在・未来・企業ストーリーの3階層を焦点に、業界内で同社を志望すべき理由を考えます。

1.旅行業界No.1(規模No.1)

（現在＝財務状況から）旅行業界規模No.1。

2.交流創造事業という独自の方向性

（未来＝中期経営計画から）交流創造をテーマに、地域やインバウンドをはじめ価値創造にも踏み込んでいくという将来計画。

3.堅実性と創造性あふれる企業姿勢

（企業ストーリー・未来・現在から）交流創造という革新性と社会貢献や地球への配慮といった堅実性のバランスがとれた王道的な企業姿勢。





宿題：各社のHP、IR資料、中期経営計画を熟読し、理解を深めましょう。



【出典】：2019年12月同社HP、2019年12月まで発表の同社決算短信、中期経営計画、その他同社公表資料